日販アイ・ピー・エスは、大手金融機関から通信業、製造業まで様々な業界の海外進出企業800社との取引実績を誇ります。業界内圧倒的シェアの取引実績から、いくつかの事例をご紹介いたします。

A社 海外駐在員1,000人以上 全世界

満足度アップ

課題
海外駐在員の手当見直し予定があり、海外駐在員の不満を和らげる代替手段を探していました。手当はコスト増大の要因となっており、金銭以外での補助を検討していました。
導入後
手当減額に代わり、物品購入にかかる送料を会社が補助。送料を年間予算化し、国や帯同状況による上限金額を設定しました。現地で買えない日本の本や雑誌、食品や医薬品など娯楽品から生活必需品まで豊富なメニューから好きなものを購入でき、満足度も上がりました。また、費用は全て円建てで為替変動の影響を受けず、且つ年間での補助枠を設ける事により、予算立てが容易になりました。

B社 海外駐在員100人以上 北・中・南米、欧州、アジア

公平性を維持

課題
各国の生活指数の違いによる送付制度の差別化に頭を悩ませていました。特に、衛生状態の良くない国へ派遣した海外駐在員に対しては生活に必要な物資を出来る限り補助したいと考えていました。
導入後
全地域に対しては本・定期雑誌・通信教材の送料補助。上限冊数までは会社負担で好きな本を買える制度としました。本などに加え、生活指数の低いハードシップ地域の従業員に対しては、食品・雑貨・医薬品を制度対象商品とし、重量管理で年4回上限重量まで送料補助し、必要なものを必要なだけ購入できるよう制度化しました。結果、全海外駐在員に対して納得のいく内容で公平感を保つこともできました。

C社労働組合 海外駐在員10人以上 北米、アジア

効率性アップ

課題
海外の組合員に対して国内レクリエーションや施設利用などの代わりに本や食品を送っていました。しかし、注文の取りまとめや購入、梱包、発送、現地での仕分けが大変で、担当者の負担が大きく、何か良い方法はないかと悩んでいました。また、利用者からは、プライバシーに気兼ねして注文内容も限られてしまうとの声が上がっていました。
導入後
品代と送料を組合員毎に予算化し、専用サイト上で上限金額まで好きな商品を気兼ねなく買えるようになり大好評。内製の手間も全くなくなり、執行委員や現地組合世話役も業務に集中できるようになりました。また、会社本体で制度化されていない医薬品については特に切実で、労使交渉に役立ちました。
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